個人情報保護法に基づく公表事項
東京都世田谷区用賀四丁目5番16号
株式会社 日本総研情報サービス
社長執行役員 宮奥 学
弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下のとおり公表します。
1．利用目的
弊社は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、 ご本人に通知又は弊社ホームページに公表します。
| 類型 | 利用目的 |
|---|---|
| (1)システム・インテグレーション関連サービスの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 | 金融等の分野におけるシステム・インテグレーション業務、ソフトウェア開発業務、情報システムのアウトソーシングサービス、情報システムのアプリケーション・サービス・プロバイダ業務、データ・センター業務、情報処理サービス及びこれらに付帯するデータの入出力、プリント業務、データ伝送等のサービスを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行するため 例えば、委託者がクレジットカード会社の場合、弊社の提供するカードシステムに伝送されたクレジットカード会員のカード利用に関するデータを弊社のコンピュータで処理し、カード会員に送られる計算書を出力する業務の一環で個人情報を取り扱うことがあります。 また、アウトソーシングサービスの一環でヘルプデスクサービスを実施する場合、聞き間違えを防止し、委託者からのお問い合わせを正確に認識するため、ヘルプデスクへのお問い合わせ等の通話を録音することがあります。 |
| (2)弊社の提供するソフトウェア、書籍、サービス等の申込者・利用者に関する個人情報 | 弊社が開発又は販売するソフトウェア、書籍又はサービスに申込み、又はこれらを購入若しくはご契約されたお客様について、商品の発送、関連するアフターサービス、商品のアップデート、新バージョン、サービスの内容変更又は廃止等のお知らせを行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため 例えば、弊社のパッケージ・ソフトウェアを導入されたお客様にバージョンアップのお知らせ、効果的な利用方法のセミナーをご案内することがあります。 |
| (3)弊社の主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等の申込者・参加者に関する個人情報 | 弊社の主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等に申し込み又はこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、テキスト等の提供、予定変更等に際してのご連絡、同種セミナー等のご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため 例えば、シンポジウム参加者にシンポジウムの内容をまとめた書籍の刊行案内をお送りすることがあります。 |
| (4)弊社業務に従事する場合の個人情報 | 上記業務を実施するためのプロジェクト・チーム等のメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡（緊急時を含みます）、弊社管理場所への入退管理、業務の進捗等に関する打合せのためなど業務の円滑な遂行のため |
| (5)弊社の新卒・キャリア採用に応募される方の個人情報 | 応募者への情報提供、選考活動又はこれらに伴うご連絡のため |
| (6)弊社に苦情・相談などご連絡をくださる方の個人情報 | 苦情・相談などご連絡の内容に応じて必要な対応（記録、事実確認、調査、回答、是正等を行う場合もあります）をとり、必要に応じて、ご連絡をとるため |
| (7)弊社役職員（過去に弊社役職員であった方を含みます）及びそのご家族の個人情報 | 採用（雇用延長及び再雇用を含みます）、退職、休職、復職及び解雇、賃金その他就業条件に関する諸制度の決定、適用及び管理、人事評価、表彰、懲戒、人事異動（他の企業・団体等への在籍出向を含む）、人材育成、給与・賞与・諸手当・退職金・年金等の支払い、社会保険等の手続、労働安全衛生の確保、福利厚生手続、諸税の納付に関する手続、前各号のほか就業規則に定める事務、法令に基づく弊社の会社経営に係る事務、災害時の安否確認、その他、民法、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、育児介護休業法その他法令の定める雇用主として行う必要のある労務管理及び福利厚生に関連する事項を行うため、並びに業務上のご連絡をとるため（過去に弊社役職員であった方についてはその在職証明の提供の求め等に応じるため） なお、顔の特徴情報は、顔認証システムによる入退管理、情報機器へのログインの目的で利用します。 |
| (8)上記以外の場合 | 弊社が直接に個人情報を取得する場合、個別に利用目的を書面又はこれに代替する方法でご通知します。但し、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合（公の展示会などで弊社商品・サービスの出展ブースで弊社担当者に名刺をお渡しになる場合など）を除きます。 |
なお、個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。
(1) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2．安全管理措置
個人データの適正な取扱いの確保のため、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、PDCAにより個人情報保護リスク管理の高度化に努めています。
具体的には、以下の安全管理措置を講じ、その状況を2年に1度のプライバシーマーク付与適格性審査によって確認しながら、個人情報及びプライバシーの保護を重視した経営に生かしています。
| 組織的安全管理措置 | 個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 個人情報保護法などの法令諸規則の遵守を旨とした個人情報保護方針及び個人情報保護に関する社内規程を整備し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階に必要な対応を行っています。 |
| 人的安全管理措置 | 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。 |
| 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
| 技術的安全管理措置 | 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 |
| 外的環境の把握 | 外国における個人データの取扱いは、行っておりません。 |
3．個人データの共同利用
弊社が他の企業等と共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等を開催する場合、当該共催企業等と個人データを共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナー等のご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名等をご通知します。
4．個人データの第三者提供
弊社は個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法第２７条第１項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
(6) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限ります。）
(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
5．利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等について
弊社は、ご本人又はその代理人から、弊社の保有個人データ等（注）及び第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の請求（以下「開示等」といいます。）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。
（注）保有個人データのほか、保有個人データに該当しないものの、ご本人から求められる開示等の請求などの
全てに応じることができる権限を弊社が保有する個人情報を含みます。
開示等のお求めにあたり、(1)ご本人又はその代理人であることを確認できる資料（詳細は申請書をご覧下さい）、(2)返信用封筒※１（申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※２をお貼りください。）を添えて、(3)弊社所定の申請書のご送付を下記宛先までお願いいたします。申請書にご記入いただいた事項に含まれる個人情報は、開示等を実施するために必要な範囲でのみ取り扱うこととさせていただきます。
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開示等のお求めの送付先 ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。 〒158-0097 |
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不開示等の理由
(1) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、 ご本人又はその代理人が請求された方法によりその旨のご通知をします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法によることが困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。また、個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求については、ご請求に理由がある場合でも、請求に応じることに多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨を決定することがあります。利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求に対する決定については、ご本人又はその代理人にご通知します。 |
6．個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談について
弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは電子メールにて下記までお願い致します。ご来訪については承っておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
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苦情・ご相談の受付窓口 〒158-0097 東京都世田谷区用賀四丁目5番16号 （株）日本総研情報サービス ＜個人情報ご相談窓口＞行 または、下記E-mailアドレスまで Email: |
